資料による検討も経て，第６回専門委員会では，「生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ（案）」（以下「中間取り まとめ（案）」という。
乙１７の１１枚目以下）が各委員に配付され， その内容のうち，老齢加算に関するものは，以下のとおりであった。
一般に，加算は被保護者の特別の需要に対応するものであり，必 要即応の観点，実質的最低生活の確保の上から検討する必要がある。
しかし，歴史的な経緯で設けられてきた加算には現在の状況に合わ ないものもある。
単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額について，７０歳 以上の者と６０歳〜６９歳の者との間で比較すると，前者の消費支 出額の方が少ないことが認められる。
したがって，消費支出額全体でみた場合には，７０歳以上の高齢 者について，現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要があると は認められないため，廃止の方向で見直すべきである。
また，見直しに当たっては，以下の点について考慮すべきとの意 見があった。
・高齢者世帯の社会的費用については一定の需要があると認めら れるので，生活保護基準の体系の中でその点に配慮すること ・年金受給者と非受給者とを区別して取り扱うことについて検討 すること ・被保護世帯の生活水準が急に低下することのないよう，激変緩 和の措置を講じるべきこと 専門委員会は，この案について議論を経た上で，平成１５年１２月１ ６日，意見集約をした文書として，中間取りまとめ（乙３）を作成した。
その内容のうち，老齢加算に関するものは以下のとおりである。
加算は被保護者の特別の需要に対応する方策の一つであり，必要 即応の観点，実質的最低生活の確保の上から検討する必要がある。
しかし，歴史的な経緯で設けられてきた加算には現在の状況に合わ ないものもある。
単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額について，７０歳 以上の者と６０歳〜６９歳の者との間で比較すると，前者の消費支 出額の方が少ないことが認められる。
関係法令等の定め
普通地方公共団体の契約の締結は，一般競争入札，指名競争入札，随意契約又はせり売りの方法によるものとされ（自治法２３４条１項），随意契約は，政令で定める場合に該当するときに限り，これによることができる（同条２項）。 これを受け，地方自治法施行令（以下「施行令」という。）１６７条の２第１項が，随意契約によることができる場合を挙げている。 このうち，本件に関係するのは同項２号であり，同号は随意契約によることができる場合として，「不動産の買入れ又は借入れ，普通地方公共団体が必要とする物品の製造，修理，加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」と規定している。 すなわち，本件各委託契約は同号にいう「その他の契約」に該当するので「その性， 質又は目的が競争入札に適しないもの」である場合に限り，随意契約によることができることになる。
したがって，消費支出額全体でみた場合には，７０歳以上の高齢 者について，現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要があると は認められないため，加算そのものについては廃止の方向で見直す べきである。
ただし，高齢者世帯の社会生活に必要な費用に配慮し て，生活保護基準の体系の中で高齢者世帯の最低生活水準が維持さ れるよう引き続き検討する必要がある。
また，被保護世帯の生活水準が急に低下することのないよう，激 変緩和の措置を講じるべきである。
(カ) 老齢加算の削減・廃止 ａ 厚生労働大臣は，中間取りまとめの結果等を受け，平成１６年３月 ２５日付け厚生労働省告示第１３０号により保護基準を改正（同年４ 月１日から適用）して老齢加算額を減額した（以下「本件保護基準変 更１」という。
）。
これにより，１級地の在宅者の老齢加算の額は， それまでの月額１万７９３０円から９６７０円になった。
ｂ 厚生労働大臣は，平成１７年３月３１日付け厚生労働省告示第１９ ３号により保護基準を改正（同年４月１日から適用）して更に老齢加 算額を減額した（以下「本件保護基準変更２」という。
）。
これによ り，１級地の在宅者の老齢加算の額は月額３７６０円に，２級地の在 宅者の老齢加算の額は，それまでの月額８８００円から３４２０円に なった。
（乙３６の１） ｃ 厚生労働大臣は，平成１８年３月３１日付け厚生労働省告示第３１５号により保護基準を改正（同年４月１日から適用）して，老齢加算 を廃止した（以下「本件保護基準変更３」といい，本件保護基準変更 １及び２と合わせて「本件各保護基準変更」という。
）。
（乙３６の ２） ｄ 本件各処分は，これらの本件各保護基準変更に基づいて行われた。
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